居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所には、専門知識の豊富なケアマネジャーが在籍し、在宅で生活したいと希望される方のご自宅を訪問し、心身の状態、生活状況、ご本人の希望に沿ったケアプランを作成します。
利用者さまの主治医や介護サービス事業者と連絡・連携を図り、利用者さまが安心して在宅で過ごしていただけるよう、支援しています。医療依存度の高い方、末期の方などの対応についても、経験を多く有します。

以下のような場合に支援させていただきます。お気軽にご相談ください。

介護でお困りの方のご相談に応じております。
例えば、こんなときご相談ください。

• 家のお風呂に入れなくなって困った
  → デイサービスの利用や、訪問入浴の利用などを検討します。
• 足腰が弱ってきたので運動したい
  → 通所リハビリ（デイケア）の利用などを検討します。
• 入院できないので自宅で介護しなければならないが、介護できるか不安
  → 訪問介護（ヘルパー）や訪問看護、デイサービスなどの利用を通じて、介護負担の軽減を図ったり介護方法のご相談に乗ったりします。
• 介護する人が不在のとき、一人で家に居るのが心配
  → 訪問介護（ヘルパー）やデイサービス、ショートステイの利用などを検討します。
• 転びやすくなってきたので手すりをつけたい
  → 福祉用具の利用などを検討します。
• 調理や掃除が大変になってきて困っている
  → 訪問介護（ヘルパー）の利用などを検討します。
• もの忘れが増えてきて生活が心配
  → 訪問、通所サービスの利用により安心して暮らせる環境を整えます。

上記のような相談ごとに対し、お一人おひとりの状態に合ったサービスを考え提案していきます。

入院前と退院後は、お身体の状態が変わっています。
退院後の生活に不安を抱えている方はご相談ください。

例えば、このようなご相談に乗っています。

• 退院後、家でお風呂に入れるか心配
• 今まで通り病院に通院ができるか心配
• 体力が落ちて家事が行えるか心配
• 介護費用はどのくらいかかるのか不安

入院中から、退院後にも適切な医療サービスや介護サービスを受けられるよう事前に準備しておくことが、スムーズに在宅生活に復帰するポイントです。
当事業所では、退院してからの患者さまの生活を主体に考え、病院の退院支援スタッフとの密接な連携により、スムーズな退院ができるようお手伝いさせていただきます。

介護保険サービスを利用するには、

• 要介護または要支援の認定申請、およびケアプラン（介護の計画書）の作成が必要です。
• 居宅介護支援事業所、または地域包括支援センター、名古屋市の場合は各区の「いきいき支援センター」）に相談し、申請やケアプラン作成の相談をします。 お住まいの市区町村窓口にて、要介護・要支援認定申請をします。
• 申請は介護支援事業所のケアマネジャーが代行することができます。

なわ居宅支援事業所に、申請からケアプラン作成までお任せください。

要支援・要介護認定の流れ

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要です。
申請には介護保険被保険者証が必要です（40〜64歳の方が申請する場合は医療保険証が必要です）。

↓

↓

↓

介護保険被保険者について

介護保険の被保険者は2種類あります。

※横スクロールでご覧いただけます。

介護保険制度について（厚生労働省）

ケアプラン（介護サービス計画）とは、どのような介護サービスをいつどれだけ利用するかを決める計画のことです。

• 介護保険のサービスを利用するときはまず、介護や支援の必要性に応じてサービスを組み合わせたケアプランを作成することが必要です。
• 要介護度（要支援度）によって利用できるサービスが異なります。
• ケアプランは、要介護1〜5の場合は居宅介護支援事業所、要支援1、2の場合は地域包括支援センター（※）が作成します。
• ケアプラン作成費用については利用者負担はありません。

在宅で生活をされる方が利用できる支援サービスにはいろいろなものがあります。利用者さまの状態、ご家族の介護力などに応じてこれらを組み合わせ、ケアプランを作成していきます。

※要介護度・要支援度に応じて、利用できるサービス量には上限があります。

訪問系

• 訪問介護（ホームヘルパー）
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリ
• 定期巡回訪問介護（看護）

通所系

• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリ（デイケア）
• 認知症対応型通所介護（看護）
• 小規模多機能型居宅介護

宿泊系

• ショートステイ

生活環境を整える

• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具購入
• 居宅介護住宅改修